社団法人　山形県警備業協会

ようこそ　社団法人　山形県警備業協会へ《安全　　信頼　　発展》
平成２１年度労務単価問題研究会(9/17)

ＪＡ協同の杜にて、午後より開催されました。講師としてエフワン警備保障㈲代表取締役社長

二宮　敏浩　氏をお願いして、主に交通誘導警備業務に携わる関係会社から２０名程集まりました。

今年で４回目ということもあって、各担当者の方々もだいぶ理解されているようでした。

労務単価問題研究会勉強風景

Ⅰ、公共工事設計『労務単価』発表(H21.3.27)

平成２１年度労務単価全国平均　交通誘導員Ａ　８，４５３円　　交通誘導員Ｂ　７，７３２円

昨年度に比べＡは233円(2.8%)上昇　　Ｂは100円(1.3%)上昇

都道府県単位では、Ａは４１都道府県で上昇(3県下落) Bは２８都道府県で上昇(9県下落)

ちなみに本県ではＡ　７，９００円　　Ｂ　７，２００円　昨年よりＡ．Ｂとも２００円上昇

Ⅱ、労務単価問題への取組み等

昨年度と同様にモデル県(9県)指定し、下記の順序で取組みが行われております。

①モデル指定県から選出されたリーダーを全警協に召集して勉強会開催(6/4実施済)

②モデル指定県において開催する労務単価研究会へ全警協より講師を派遣(6月下旬～

③その後、リーダーが中心となり各県協会における自主的な取組みを継続(7月～11月頃)

平成２１年度モデル指定県

岩手県、秋田県、滋賀県、兵庫県、徳島県、香川県、福岡県、熊本県、宮崎県

今回の研究会での勉強等

◆労務単価の計算の仕方等

◇労務調査会場に持参する資料等について

■平成２１年度公共工事労務費調査における事前対応について(県．国発注公共工事)

①対象工事現場へは給与条件の良い警備員の配置を検討

②有資格者配置義務の無い対象工事であっても給与条件の良い有資格者を可能な限り配置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有資格者の有無に関係なくＢ警備員の労務単価にて算定される

労務単価の計算式

労務単価□＝Ａ□　＋　Ｂ□　＋Ｃ□

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

☆基本給相当額　＋　基準内手当　÷　所定労働時間(有給日数×８Ｈを除く) = □(1時間当たり)

上記　×　８Ｈ　＝　　Ａ□

☆１年間の臨時給与支給総額　÷　１年間の総所定労働日数　＝　Ｂ□

☆実物給与□　÷　所定労働日数　＝　Ｃ□

平成９年以降下落または横ばいを続けてきた労務単価が上昇に転じてきたことは

全国の警備業者の労務単価問題への理解が深まり、労務費調査への対応が前進した結果であり

これまでの地道な活動がようやく功を奏しはじめたからと言えます。

但し、対前年度比マイナスとなった県も多数あることに加え、労務単価の金額自体は未だ低い水準にあり

今後も業界挙げて労務費調査に対し適正に臨み、労務単価向上への努力を続けていくことこそ

大事であります。